売却時に火災保険を解約するタイミング
2022年08月01日
不動産売却時に火災保険を解約するタイミングと返還の有無について解説
不動産の売却を検討されている方のなかには、火災保険を解約するタイミングが分からずお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、これまで支払った保険料が返還されるのかも、気になるポイントのひとつでしょう。
この記事では、不動産売却時に火災保険を解約するタイミングや保険料の返還について解説します。
不動産を売却する際に、ぜひ参考にしてください。
不動産売却時に火災保険を解約するタイミングとは？
結論から申し上げますと、火災保険を解約するのにベストなタイミングは、買主に不動産を引き渡したあとです。
不動産売却では、売買契約から引き渡しまでに2か月～3か月ほど期間が空くことも珍しくありません。
万が一、引き渡し前に火災や災害で建物が被害を受けた場合には、売主がその修繕費を負担することになります。
解約前であれば火災保険で対応できますが、すでに解約してしまっていると、全額自己負担で修繕費を賄わなければならなくなるのです。
さらに、買主から売買契約の解除を求められ、被害を受けた建物だけが手元に残る、といった事態になる可能性もゼロではありません。
こうしたリスクを考えると、買主への引き渡しと名義変更が完了するまでは、火災保険の解約は避けるべきでしょう。
不動産売却により火災保険と途中解約！保険料は返還される？
不動産売却により火災保険を途中解約した場合には、残り期間分の保険料が返還されます（保険料をまとめて先払いしている場合のみ）。
ただし、途中解約しただけで、自動的に返還されるわけではありません。
保険料の返還には、保険会社から届く解約および返戻金還付に関する書類に、必要事項を記入のうえ署名捺印し、保険会社に返送する手続きが必要です。
この手続きをおこなわない限り保険料が返還されることはありませんので、忘れずに手続きをおこないましょう。
また、返還される保険料は、「保険料×未経過料率係数」で求められます。
未経過料率係数とは、保険を契約してから経過した年数に応じて返金額を算出するための特殊な係数です。
この数値は保険会社により異なるため、あらかじめよく調べておくようにしましょう。
まとめ
不動産売却による火災保険の解約は、買主への引き渡しと名義変更が終わったあとにおこなうのがベストです。
また、保険料をまとめて先払いしている場合には、必要な手続きをおこなうと、残り期間分の保険料が返還されます。
不動産を売却する際は、この2点を忘れずに、火災保険の解約を適切に進めてください。
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