日本全国では、空き家が年々増加しています。
その背景には、解体費用がかかることや、更地にすると固定資産税の特例が適用されなくなってしまう事情があるようです。
ただし、放置しているとさまざまなリスクが発生しますので、空き家をお持ちの方はこの機会に対応策を考えてみましょう。
空き家を放置するリスクとは？年々増えている戸数とその理由
総務省発表の「住宅・土地統計調査」によると、空き家の戸数は2018年で846万戸。
5年前から26万戸も増加していて、深刻な問題になっています。
なぜ空き家の戸数は、こんなに増加しているのでしょうか。
その理由として多いのは、まず相続した人が「遠いから」「思い出がたくさんある家だから」などと考えて、そのままにしているケース。
また更地よりも固定資産税が安いので、建物を残している場合もあります。
固定資産税には、建物が建っている土地は200㎡まで税額が1/6になるとの特例があります。
つまり、建物を解体して更地にすると、税金が6倍になってしまうのです。
これでは、わざわざ解体して税金が上がるより、そのままにしておいたほうがよいと思うかもしれません。
ただし、2015年に「空き家対策特別措置法」が施行され、「特定空き家」に指定されると、固定資産税の特例が受けられなくなりました。
倒壊の危険性が高いなどと判断された空き家は指定されるため、注意しましょう。
また空き家の解体に費用がかかることも、ネックになっているようです。
そのため自治体によっては、解体費の補助金が出ることがあります。
空き家は放置するとリスクが高い！解体費の補助金の活用も検討しよう
空き家を放置していると、倒壊の危険や不法侵入など、さまざまなリスクがあります。
さらに、さきほどご説明した「空き家対策特別措置法」によって、法的なリスクも伴うようになりました。
ですから、空き家はできるだけ解体したほうがよいでしょう。
そこでおすすめしたいのが、自治体が行っている解体費の補助金制度です。
制度があるかどうかや補助金を受ける条件については、自治体によって異なりますので、詳しくは空き家がある自治体のホームページで確認しましょう。
また支給金額は、解体費用の1/5から1/2くらいが多いようです。
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